第27回さいたま緑のトラスト写真・動画コンクール2026｜実写60秒・自然写真募集、11月20日締切
埼玉の自然を写す、写真と60秒動画の公募
埼玉県と公益財団法人さいたま緑のトラスト協会が「第27回さいたま緑のトラスト写真・動画コンクール」の作品を募集しています。埼玉県の雑木林、湿地、田園、都市の緑など、地域の自然や人と自然との関わりを表現する写真・映像作品が対象です。自然環境の保全と、生物多様性を回復へ向かわせる「ネイチャーポジティブ」への理解を広げることも目的としています。
地元の景観を題材にした写真家、映像制作者、学生や自然観察の愛好者まで幅広く参加できます。応募資格に居住地や国籍の一律制限はなく、プロ・アマも問いません。ただし何を撮ってもよい自由テーマではなく、応募した部門に合う埼玉県内の対象地を撮影することが必須です。地域の自然を実際に観察・記録した作品を中心に考えましょう。
写真は2テーマ、動画はトラスト保全地だけ
「トラスト保全地の部」は写真と動画の両方を受け付け、県内の指定された緑のトラスト保全地で撮影した豊かな自然、動植物、人のふれあい、保全管理活動などをテーマにします。一方、「身近な緑の部」は写真のみ。こちらはトラスト保全地以外にある埼玉県内の緑の風景、平地林、屋上・駐車場の緑化、身近な自然との交流などを扱います。
応募作品は本人が2024年8月以降の過去2年間に撮影した未発表作品に限られます。写真はカラーのみで、合成写真や組写真は応募不可。動画は実写で60秒以内とし、複数の保全地を編集でつなぐこともできますが、その場合は各撮影地が映像の中で分かるようにする必要があります。動画の対象は必ずトラスト保全地であり、一般的な街の緑だけを撮った作品は動画部門に該当しません。
写真は郵送・Instagram・電子申請、動画は郵送かInstagram
写真の応募方法は、2L判プリントを郵送する方法、公開Instagramアカウントから投稿する方法、埼玉県市町村電子申請・届出サービスを利用する方法の3つです。各方式につき1人4点以内、合計最大12点まで応募できます。Instagramでは県みどり自然課の公式アカウントをフォローし、作品名と撮影地を明記したうえで「#緑のトラストフォト2026」など指定のタグを付けます。電子申請の写真データはJPEGまたはPNGで、一度の申請に添付できる上限が100MBです。
動画は郵送またはInstagramから応募し、それぞれ2点以内、合計4点までです。郵送する場合はCD・DVD・USBなどの記録媒体を使用し、YouTubeにアップロード可能なMOV、MP4、AVI、WMV等の形式を準備します。郵送では作品名、撮影者、撮影場所、撮影日などを明記した応募用紙を添える必要があります。動画を県の電子申請システムへ直接送る方式は、公式要項に記載されていません。
締切11月20日。知事賞は副賞3万円相当
募集期間は2026年8月18日から11月20日までで、郵送は当日の消印有効です。応募料自体は不要ですが、撮影やデータ制作、印刷・送付の費用は応募者負担。結果は2027年1月中に入賞者へ通知し、2027年2月に表彰式を予定しています。応募しただけで制作費や旅費を受け取れる助成事業ではありません。
トラスト保全地の動画部門では、最優秀賞に埼玉県知事賞と3万円相当の副賞、優秀賞に1万円相当の副賞が用意されています。写真部門も郵送・デジタルの各区分で、最優秀賞に3万円相当、優秀賞に1万円相当、その他の入賞に5千円・3千円相当の副賞などを設けています。これらは「相当額の副賞」であって、同額の現金が必ず支払われるという意味ではありません。
写真と動画の著作権条件の違いに注意
本公募で特に確認したいのは、写真と動画の権利条件が異なることです。公式実施要項では、入賞した写真の著作権は主催者に帰属するものとされています。一方、動画の著作権は制作した応募者に残りますが、主催者が広報のためにYouTubeやInstagramへ投稿したり、一部編集して利用したりすることへの無償の許諾が必要です。コンテスト後に作品を別の場所で活用したい人は、この違いを理解して応募してください。
人物が写る作品では本人の了解を得て肖像権を守り、動画の音楽には利用可能な素材を使うか権利者の許諾と証明を用意します。自然保護の目的に反して、立入禁止区域で撮影したり、樹木を傷つけたりした作品は失格になる可能性があります。最新の実施要項、応募用紙、電子申請先、公式Instagramの指定情報は埼玉県の募集ページで確認できます。問い合わせは埼玉県みどり自然課（048-830-3150）です。
出典：埼玉県環境部みどり自然課『第27回さいたま緑のトラスト写真・動画コンクール』公式募集ページ。2026年8月18日掲載、2026年10月18日確認。応募に際しては公式の実施要項と各媒体の応募方法を優先してください。